5年程前に祖父の元で農業を始めました。当時の規模は現在と比べるととても小さく家族のみでやっていました。
最初の頃は野菜を種から育てる事に感動を覚え栽培作業に夢中でした。
そんな中沢山の方々と出会い交流させて頂き、農業という職業の様々な側面や課題、魅力などがどんどん見えてきたのです。
すると自分の中でも農業に対する考え方が変わっていき、単に野菜を育てることだけでなく経営者として農業を考える様になりました。

「農業のイメージを変える」というスローガンのゴールは農業をやりたいと多くの若い人たちに思ってもらい農業を人気の職業にすることです。
私はイメージというのはまずは見た目から作られると思っています。
農家の見た目という面では他の記事にもあるようにこれからも色々な工夫で発信していきます。
しかし現実的に考えてただの見た目だけでは農業に足を踏み入れてもらえるとは思いません。

農家の元で働く労働者の視点に立ったときに社会保険や福利厚生、社会的信用の面などでやはり他の業種に比べ劣っており、生涯的に考えた時に心配な点も多いはずです。
逆に言えばそのような点が整っていれば他業種と肩を並べ１つの就職先として選ぶことができると考えたのです。
もちろんすでにそういった点をしっかり整えている農業法人や個人の農家さんもおられますがまだまだ農業界全体で言えば数少ないです。

法人を設立したという事はやっとその土俵に立ったというだけの事なのですが、まず始めの大きな一歩としてこれからの発展に繋げて行けたらと思います。

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コロナ禍における影響～人手不足に陥った農家

2020年に入ってすぐに、多くの農家では来るべき収穫の繁忙期に人手不足になるのではという懸念を感じ始めていました。主な理由は、学びながら働いていた外国人技能実習生の来日が難しくなったことでした。そこで、政府が既に日本にいる実習生のビザを延長したり、他の産業からも日本人を雇用できるように助成金を出したり、と対策を打ち出しました。農業労働力確保緊急支援事業として、他の地域の農業経験者やサービス業や製造業などの本業が活動自粛中の人々、学生などを助っ人として呼ぶための費用を負担したり、研修用の設備の導入を支援したのもその一環です。また、雇用調整助成金としては、農業の活動の規模縮小や自粛を余儀なくされた中でも、農家や法人が従業員を解雇せずに雇用を維持するために、国がその賃金を支援しました。

農業への労働力の流入～新たな雇用に期待も！

そうした人手不足に悩んだり、事業縮小による雇用の維持を努力したりする一方で、農業がコロナ禍で職を失った人々の新たな受け皿になれるのではないかという期待が同時に高まっています。実際に、民間の農業求人サイトでは明らかに応募者の数が急増しています。2020年4月の農業就業への応募者数は、前年同月比で2倍以上、5月には3倍以上になっています。この動きは、失職した代わりの職を求めてという側面ももちろんあるでしょうが、農業界では農業自体への関心を高める一つのきっかけになっていると感じています。そこで、前述した政府の支援の他にも、民間による応募者と農家とのマッチングサービスを提供する企業も続々と名乗りを上げ、それぞれが独自のアプリを開発して、雇用のミスマッチを解消する役割を担っています。今後、農業で働く人材に関して、より多様性を持った構成になっていく可能性もあります。 （2020年現在）

文書名:「農家になろう」
著者・発行者: 株式会社　カクイチ
URL:　https://www.kaku-ichi.co.jp/media/human/talent-shortage/secure-human-resources
著者・発行者: 株式会社オプティム
URL:　https://smartagri-jp.com/agriculture/1350

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近年、新しい概念として浸透してきているのが第6次産業と呼ばれる農業の新しい形です。農作物を生産する1次産業に加え、農作物を加工する2次産業、それらを流通・販売する3次産業を全て網羅し、「1 x 2 x 3 = 6」というコンセプトの下で生まれた言葉を指します。こうした背景の下では、従来の力仕事という農業環境に比べ、女性が就業して活躍できる余地が増したことは間違いありません。この流れを加速するために、今までのきつい、汚いといった農業のイメージを一新させ、多くの女性参画を促すために農林水産省が立ち上げたのが「農業女子プロジェクト」です。女性ならではの感性で、農作物とさまざまな企業の技術やノウハウと組み合わせ、全く新しい商品の開発や、インターネットを活用した情報発信とマーケティングなど、期待されている取り組みを後押ししています。

女性の就農による派生効果

農業分野で女性が活躍できる社会を作ることだけでも意義のあるプロジェクトですが、その効果は彼女たちに関することだけではありません。女性の農業従事者が増えることで、新しく生まれる需要にさまざまな企業が新商品を開発・販売する機会が生じます。

例えば、情報を分析、収集、発信することにパソコンとインターネットは必須です。屋外でも自由自在に使える、衝撃にタフなパソコンと強いW-iFi設備の需要が生まれます。生産物を販売するためのホームページやアプリの開発需要も生まれるでしょう。本格的に生産から販売までを手がける際に、ソフトウエア開発の外注もあるかもしれません。

IT分野以外にも、例えば農作業で汚れた衣服をより強力に洗える洗濯機、女性にとってまさにかゆいところに手が届くような衣服や下着、靴、帽子やサングラスなどの開発・販売という機会も生まれることでしょう。さらに、女性が気にする屋外設置用の簡易トイレをより快適なものに開発したり、日焼けなどの心配事を解消するような商品も続々登場するはずです。こうした農業女子プロジェクトを取り巻くさまざまな経済的な広がりを期待できるでしょう。

文書名:「農家になろう」
著者・発行者: 株式会社Life Lab
URL:　https://www.sangyo.net/contents/myagri/nougyoujoshi.html
著者・発行者: 農林水産省
URL:　https://nougyoujoshi.maff.go.jp/overview/

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雇用という形なら農業未経験でも大丈夫

政府が企業や個人の農業参入を奨励していることから、新たな参入数は毎年増加傾向にあります。そうした企業または農家に雇用される形で農業に従事する場合は、未経験でも大丈夫なことが多いでしょう。なぜなら、採用する側が未経験者を採用して育てることを想定した上で計画しているからです。オフィスでの研修やOJTなどによる育成と変わらない、農業の現場にカスタマイズされた生産技術を教えるOJTが用意されているので、未経験者でもやる気さえあれば必須の知識や経験を得られることでしょう。採用に関して法人や農家が唯一気にかけるのは、農業は人材の定着率がただでさえ低いため、すぐに辞めたりしないだろうかという危惧についてです。つまり、未経験かどうかは全くの不問であり、農業に良いイメージばかりを持ちすぎて現実とのギャップに悩まないか、仕事しての農業を楽しめるかどうかなど、採用側の心配材料を解消できるような面接ができれば就業の可能性は高まるでしょう。

起業するなら

一方、自ら農業で起業する場合は、全くの未経験では始められないでしょう。農業を始めるに当たって特別な資格もなく、政府も参入障壁を下げていることから、始めようと思えば始められるのは事実ですが、農業の特性上、初期費用が高額になる上、利益をあげるまでにはとても時間がかかります。言い換えればとてもリスクが高い起業となるため、手探りで始める余裕は保てないのがその理由です。まずは修行も兼ねて、経験を積んでからの起業が安全です。（2020年現在）

文書名:「農家になろう」
著者・発行者: 株式会社Life Lab
URL:　https://www.sangyo.net/contents/myagri/license-agriwork.html

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基本的に農業のイメージが力仕事であるからか、農業は男性の仕事というイメージがありますが、実際のところはどうでしょうか。家族経営で行っている農家ではお母さん、おばあさん、娘たちなどが従事してきましたが、農家に血縁関係のない女性が就業数に占める割合は高くありません。これまでの日本の農業のスタイルでは、できるだけ専門分野に特化して大規模に生産することが推奨されてきたので、確かに女性がメインで活躍できる役割というものは多くなかったかもしれません。

農業環境の変化で新たな可能性も

しかし、2010年前後からその農業の在り方そのものが変わってきたことで、女性にも活躍できる場は確実に増えてきました。農業就業人口で見ても46％は女性です。その大きな要因の一つが6次産業と呼ばれるスタイルが浸透してきたことです。ほんの数百アールの土地であっても、消費者ニーズを的確に捉えたニッチな農作物を生産し、農協などの既存の流通を介さないことで、少量であっても高単価で、かつ粗利率も高く販売できるようになりました。さらに、農産物をそのまま販売するだけではなく、2次加工したアイデア商品を開発したり、ネット販売の仕組みを構築して日本全国どころか海外にも直接販売を行ったり、新鮮な取れたての素材を売りにしたカフェやレストランを併設して観光客を誘致したりなど、女性ならではの消費者視点やアイデア、感性を取り入れたスタイルが浸透しつつあります。

農業サラリーマン

また、政府が農業への企業の参入障壁を下げてきていることもあり、大企業のみならず、中小企業も続々と農業分野への参入を増やしています。この傾向は農業分野における雇用を創出するため、いわゆる農業サラリーマンとして就業する道ができ、まだ経験はないけれども、大学などで農業を学んだ女性が就職する感覚で、農業従事者としてのキャリアをスタートさせることも可能になりました。今後は女性ならではの感性を生かし、農業の経営に携わる人材も増えていくと期待されています。

文書名:「農家になろう」
著者・発行者: 株式会社マイナビ
URL:　https://www.sangyo.net/contents/myagri/nougyoujoshi.html
著者・発行者: 株式会社アグリメディア
URL:　https://www.agri-navi.com/useful/14/2093

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近年の農業環境の著しい変化により、従来は農業の問題点であった課題を新しいビジネスチャンスとして捉える動きが出て来ました。その内の一つが、耕作放棄地の問題です。長年に渡る農業就業者の高齢化問題と後継者不足の問題、政府による生産調整などさまざまな理由から、過去には農作物が育てられていたけれども現在は利用されていない土地のことです。管轄である農林水産省は、過去1年以上作物が栽培されておらず、かつ直近の数年間に再び耕作される予定も意思もない土地と定義しています。もし今後、耕作される予定や意思がある場合は、それは何らかの理由で耕作を放棄しているわけではない休耕地と見なされます。似ている言葉で荒廃農地という用語もありますが、こちらは農家の手入れが全く入っていない、そのままでは農作物を栽培できないと客観的に判断された土地を指します。再び手を入れればまた農耕地として利用できる土地も、二度と利用不可であると判断されている土地も含まれており、耕作放棄地とは意味合いが異なります。

耕作放棄地の現状と対策

2017年に農林水産省が公表した資料では、1975年の13万ヘクタール強から2015年の42万ヘクタール強へと、40年間に約30万ヘクタール増加していることが分かります。再び利用される予定も意思もないわけですから、その間に農地としての土壌の質の管理も行われず、放置期間が長引けば長引くほど、農作物を育てるのに必要な栄養素も失われて、最終的には雑草や害虫だらけになって、農地としての再利用が不可能になります。そうした耕作放棄地が各地で増大して積もり積もった結果、日本の食料自給率は約40％まで低下し、食料を輸入に頼らざるを得ないという問題にもつながっています。

そこで、それまでは農地の売り先は他の農家に限定されていた制度を改め、仲介サービスを利用することで農家ではない人にも農地の貸し出しを行えるようになりました。公的機関によるマッチングや再生作業への補助金などの支援策も受けられますので、耕作放棄地を活用した農業への参入も期待されています。

文書名:「農家になろう」
著者・発行者: 株式会社マイナビ
URL:　https://agri.mynavi.jp/2019_08_22_83322/
著者・発行者: 株式会社Life Lab
URL:　https://www.sangyo.net/contents/myagri/farmland-problem.html

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毎年のようにひどくなる異常気象などを鑑みて、世界中で地球に優しいさまざまな取り組みが行われています。地球温暖化の進行を防ぐエコカーなどのテクノロジーが注目されがちですが、農業分野においても同様のコンセプトの取り組みが行われており、その代表例の一つがエコファーマーです。まだ多くの人にとっては「エコファーマーとは？」という存在かもしれませんが、1999年制定の「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に則り、環境に優しい農業に取り組むための計画を立て、提出した先の都道府県知事によって認定を受けた、農業に従事する法人や個人の愛称、ニックネームのことです。主に、地球環境の負荷を軽減することに貢献し、より安全な農作物の生産を行うことを目標としています。2016年の調査では、エコファーマーに認定された農業に従事する法人と個人は全国で154,669件でした。福井県が飛びぬけて多く、25,000件前後で推移しており、2位の福島県も15,000～20,000件で増減していますが、3位以下は多くても10,000件弱と差がある印象です。最も多い農作物は水稲で、果樹、果菜と続きます。

エコファーマーになるには？

次に、どうすればエコファーマーになれるかについてですが、「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づいた要件を満たし、農業従事者が申請した都道府県知事から正式に認定されると、エコファーマーマークと認定番号が与えられます。例えば、最も多かった福井県では、土づくり技術、化学肥料低減技術、化学農薬低減技術の3つの領域から各1つ以上の技術を選んで5年後の目標とし、半分以上の面積で取り組むことが求められています。他の都道府県も基づく法律が同じなので、あまり差異はありません。要約すれば、可能な限り環境に優しい堆肥を利用した良い土で、化学肥料や農薬を減らして、より環境に優しい代案を採用するということです。5年後に更新が必要になるため、その時に高齢や後継者不足を理由に更新されない危惧はありますが、その分を補う新規の申請に期待もされています。

文書名:「 農家になろう」
著者・発行者: 農林水産省
URL:　https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/hozen_type/h_eco/pdf/2803_eco_nintei.pdf
著者・発行者: 福井県庁
URL:　https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/021033/ekonougyou/ecofarmar.html

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近年、農業の環境も様変わりし、若者や女性の農業従事者数は増加傾向にあります。積極的においしいものを生産したいという希望に燃えて農業を目指す人もいれば、自然のある田舎で農業でもして暮らしたいと地方移住を考えている人もいるかもしれません。農業に従事するチャンスも増えているので、その門を叩く事自体は容易かもしれませんが、長く続けられるかどうか、将来に向けて成長できるかどうかが重要な問題です。そのためには、農業に向いている人と向いていない人では何が異なるのかを知り、自分と照らし合わせて適正を見極める事も大切です。

向いている人

まずは扱うものが植物や動物であるという農業の最大の特徴を鑑みると、生き物に対する愛情と興味がある事が必須の条件でしょう。全ての基本となる興味や関心がなければ、生産過程でのさまざまな気付きも得られないでしょうし、それを適切に対処する事も難しいでしょう。生き物相手という事は、毎日の同じルーティンの中でも毎日違う事が起きるという事です。それに対応するには、そもそもの愛情と気配りが必要です。さらに、毎日欠かさず世話をしなければならない特性上、忍耐力があってコツコツと努力できるタイプのほうが農業には向いています。より良い農作物を生産するために改善や改良を行うにも、長い時間と手間がかかりますので、このような成果が出るまでの長い時間をあきらめずに努力できる忍耐力がここでも要求されます。そして、農業の形がより多くのパートナーを巻き込みながら連携していくスタイルに変貌している以上、データに基づく意思疎通を行うことも重要です。パソコンでデータ管理や情報発信も行えるスキルを備え、高いコミュニケーションを要しているという条件は、これまでの農業にはなかった資質かもしれません。

向いていない人

単純に向いている人の逆のタイプですが、最も向いていないのは、ただ都会の生活に疲れたから、自然が好きだからという理由で安易に農業を始める人でしょう。ポジティブな夢や希望がなければ、そもそも忍耐を持って継続する事は不可能です。農業でもやるかという安易な考えで務まるものではありません。

文書名:「 農家になろう」
著者・発行者: 株式会社Life Lab
URL:　https://www.sangyo.net/contents/myagri/suitable-farmer.html

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「6次産業化とは？」聞きなれない言葉かもしれませんが、東京大学の今村氏が名付け親と言われており、今後の農業のあり方を考える上で重要なキーワードに成り得ます。これまでの農業、水産業は第1次産業と呼ばれています。農業などの1次産業を発展させるために、食品加工が該当する第2次産業と、流通や販売が該当する第3次産業も全てを網羅して多角的に手掛けることが6次産業化です。それぞれの産業の番号を掛け合わせて「1 x 2 x 3 = 6」だから、6次産業なのです。

6次産業化とは？その具体的なアプローチ

6次産業化を実現するには、農作物を生産する1次産業従事者が農作物を加工し、流通販売経路を開拓する必要があります。そこで、そうした第2次、第3次の産業のことに精通しているプロフェッショナルのサポートが必要となるでしょう。どれだけ多くの人を巻き込めるかも成功の秘訣です。

例えばオレンジを生産している農家を例に挙げると、第2次産業に相当するのはオレンジをジュース、ジャム、アイスクリーム、ケーキ、焼き菓子、チョコレート、ゼリーなどに加工することです。第3次産業に当たるのは、農園の隣にレストランやスイーツショップを併設して取れたてのオレンジを売りにしたメニューで観光客を誘致することや直接販売のルートを開拓することです。販売まで自ら手がけるとなれば、農園のオレンジの良さをプロモーションしたり、差別化をアピールしたりなどのマーケティング業務も必要になります。毎日オレンジの生産に携わる農家だけで、これら全てを賄うのは難しいですが、やりがいもあります。

6次産業化の課題

従来にはなかったアイデアを実現するために、多くの人員も時間も労力も投入するわけですから、一朝一夕での実現は難しいという点が6次産業の特徴でもあり、課題です。結果をともなって利益を拡大し、生産量も増やすまでに何年も時間がかかっても仕方がありません。しかし、少子高齢化や後継者不足を解消し、将来の日本の農業を改善していくための仕組みとして政府も支援策を打ち出すなど、6次産業化はこれからますます推進されるはずです。

文書名:「 農家になろう」
著者・発行者: 株式会社Life Lab
URL:　https://www.sangyo.net/contents/myagri/agri-consultant.html
著者・発行者: 株式会社オプティム
URL:　https://smartagri-jp.com/management/88

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一般的な農家は自分で農作物の値段をつけられず、農協に販路を任せ、購入してくれる消費者の顔も知らないイメージがありませんか？もしそうした従来の姿のままであるのなら、自分で利益率をコントロールすることはいつまでたっても不可能でしょう。利益を最大化するには、どこに誰に向けて何を販売すればよいかを把握しなければなりません。その役割はマーケティング活動と呼ばれますが、従来の農業ではその概念がほぼ浸透していなかったと言えます。マーケティングとセールスは混同されることもありますが、それぞれ全く別の役割を担っています。マーケティングとは、時代の流れの中で消費者が今何を欲しており、どこに存在し、どこから商品情報を得て、どこで購買するのかという情報を収集し、分析することです。セールスは、その土台の上で実際に消費者に販売する行為を担当する役割を担っています。スポーツにたとえれば、マーケティングが作戦を立案し、セールスが実際にプレーをすることになり、今後の農業で利益を最大化するためには、この作戦の立案をする部分が重要であるということです。

マーケティングで重要なこと

マーケティングで最も重要なことは、お客さんを知ることです。これまでのように生産した農産物を農協に卸してお役御免では、消費者のニーズや生の声に基づいた改善は行えません。おいしいものさえ作っていれば買ってくれるだろうという漠然とした希望だけでは、いつまでたっても戦略立てて利益の最大化を図ることは不可能です。例えば、出荷時の農作物の単価の安さに悩んでいるのなら、それを農協だけのせいにするのではなく、自分で販路を開拓して直販する道も模索できるはずです。そのためには、消費者が何を望んでいるのかを知る必要があるのです。食の安全が望まれているならオーガニックの野菜をネット経由で直販する開拓もできるでしょうし、付加価値の付いたとびきり高級なブランドとして、富裕層向けにデリバリーする会社と提携することも可能です。しかし、全てはマーケティングを徹底的に行い、消費者ニーズにマッチした仕組みをつくることが変革の第一歩です。

文書名:「農家になろう」
著者・発行者: 株式会社マイナビ
URL:　https://agri.mynavi.jp/2017_08_01_1018/

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